仮想通貨の簡単な確定申告の方法と損をしないための知識

仮想通貨の簡単な確定申告の方法と損をしないために重要な知識を5分で把握して頂き、確定申告を簡単に計算するためのエクセルシートなどご紹介します。

実は暇郎もわかっていたつもりで基本的なところ誤解しており、一昨年分まで少し多めに納税しておりました^^;

仮想通貨でどのような取引をした時に確定申告が必要になるのか?

仮想通貨で以下の取引を行った場合に確定申告が必要になると考えて下さい。

保有している仮想通貨を法定通貨に両替
(その仮想通貨の取得時のレートと両替時のレートを比較して確定申告)

保有している仮想通貨を他の仮想通貨に両替
(その仮想通貨の取得時のレートと両替時のレートを比較して確定申告)

仮想通貨で商品やサービスを購入
(その仮想通貨の取得時のレートと利用時のレートを比較して確定申告)

仮想通貨のマイニング
(その仮想通貨をマイニングした取得時点のレートから必要経を差し引いて確定申告)

上記4点は確定申告が必要です。

ただし、マイニングについては真向から真面目に向き合うと計算が非常に面倒ですので、税理士さんをつけて事業所得として臨むか、正直なところ個人の遊び延長マイニング程度では申告むにゃむにゃのままの方も多いです。

また、よく質問のある部分であり、重要な点として、以下の取引だけであれば確定申告の対象ではありません。

・法定通貨(円やドルなど)を仮想通貨に両替して保有中
(ビットコインを1BTC=40万円で両替して、そのビットコインが1BTC=80万円になっていても、仮想通貨を保有しているだけでは課税されないので確定申告は不要です。そのビットコイン等の仮想通貨を再び両替したり利用した際に初めて確定申告が必要になります。)

・保有している仮想通貨を自分の口座に送金
(支払いや再投資などの利用では無く、単純に保管場所を変えるだけであれば確定申告の対象では無い。厳密なところでは送金の際の送金手数料だけは支払いなので確定申告の対象ですが。)

暇郎が誤解していたのはこの2つ目のところで、ビットフライヤーさんで日本円から両替して取得したビットコインを、自分のウォレットに外部送金(自分の保有下における資金移動)した際に、その外部送金した時点のレートで計算して確定申告しましたが、支払いのための外部送金なら確定申告が必要ですが、単純に自分の保有下における移動の外部送金であれば不要だった点に後から気付きました。

このように暇郎と同じように支払い以外の外部送金も全て確定申告してしまう方は意外と多いのでは無いかな?と想像しております。お間違い無いように。笑

仮想通貨の確定申告の計算方法は2種類

マイニングの取得時点のレートを割り出して(システム化するか調整方法を決めで望まない限り人力ではちょっと^^;)、そこから必要経費を定めて(税理士さん上手くまとめて)差し引いてという事業所得側の計算方法については、納税される場合も税理士さんと打ち合わせの上、どの体でどこまで臨むかの方針の問題になるかと思いますので、以下の説明の限りでは無いこと前書きさせて頂きます。
(マイニング都度の細かなレート計算は面倒を超えて不可能に近いですよね^^;)

仮想通貨の確定申告が必要な取引における計算方法は、移動平均法総平均法があります。

移動平均法

移動平均法は都度の取引の度の利益計算を行って、それを計上していく方法です。

  • メリットはその年の実際の取引結果(利益)に近い算出が出来ること。
  • デメリットは取引を繰り返していると算出がかなり面倒になること。

総平均法

総平均法はすべての取引をまとめて計算する方法です。

  • メリットは取引が多くても算出方法がシンプルなので簡単であること。
  • デメリットはその年の実際の取引結果(利益)とは乖離した算出となる可能性があること。

移動平均法と総平均法を簡単に算出

どちらの算出方法も一長一短ですが、移動平均法はとにかく面倒です。総平均法でも毎年の確定申告を続けることで生涯におけるトータルの算出は一致するので、取引をたくさん行なっている方は総平均法で確定申告をするのが普通だと思います。また、確定申告の算出方法は翌年以降も統一していかなければいけないので、初年度の取引量が少なくて計算が簡単な場合でも、翌年以降の継続手間を考えると総平均法が無難だと思います。

それぞれの計算方法は例を挙げて過程を示し説明するよりも、実際にやってみるのが一番だと思いますので、とっても便利な移動平均法・総平均法エクセル損益計算シートを紹介させて頂きます。こちら活用してトライしてみてはいかがでしょう?

経理・会計事務所向けエクセルスピードアップ講座 様のサイト
ビットコイン(仮想通貨)移動平均法・総平均法エクセル損益計算シート

まとめ

仮想通貨の取引を続けられる方は基本的に総平均法で確定申告するのが良いと思います。また、仮想通貨の税の区分などについては下記の記事にまとめておりますので、お時間がありましたら参考にして頂けましたら幸いです。

仮想通貨の税金で損しないための超基礎から節税まで

確定申告が必ず必要になる投資先

投資は目指す未来や現状の資金量により選び方も変わるので、方針が決まっていない方は個別相談をご活用頂ければと思いますが、既に投資の目的が定まっている方は暇郎が実践して検証済の投資先をご活用下さい。

暇郎が実践検証済の推奨投資先
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税金はデリケートな部分がありますので、記事で掘り下げ過ぎることは難しいところがあります。ざっくばらんな雑ネタについては個別でご連絡下さい。

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